関税撤廃90%超提示へ　日本に「改善の余地」指摘

　【共同】ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（TPP）交渉会合は30日、9日間の日程を終え、声明を発表し閉幕した。日本は各国が高水準の自由化を目指す交渉の現状を踏まえ、全品目の中で関税撤廃に応じる割合を年内に90%超に引き上げて各国に提示する方針を固めた。

　鶴岡公二首席交渉官は30日夕（日本時間同）に現地で記者会見し、日本の関税撤廃提案が「（相手国から）まだまだ改善の余地があるとの指摘を受けている」と述べた。日本はブルネイ会合では80%前後を示した。

　日本政府は30日、首席交渉官会合を9月18〜21日に米ワシントンで開催する方向で調整すると発表した。目標とする10月の大筋合意に向け協議の前進を狙う。分野別の作業部会も各地で開く。知的財産は9月下旬にメキシコ市で開催の方向だ。

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