指紋情報を即時提供　テロ防止で日米両政府　協定締結に合意

　【共同】テロなどの重大犯罪への関与が疑われる人物の入国を防ぐため、日米両政府は6日、犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する協定（PCSC協定）を結ぶことで合意した。

　米国が日本など査証（ビザ）申請を免除している37の国や地域に2国間協定の締結を求め、日本だけ合意に至っていなかった。指紋情報の提供はテロリストと疑われる渡航者のほか、逮捕した外国人容疑者の身元が特定できない場合などが想定される。

　年内に閣議決定し、警察庁が関係法令を整備した上、来年の通常国会での承認を目指す。

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