パナ、個人用スマホ市場から撤退〜新規開発を停止

　パナソニックは26日、消費者向けスマートフォン（多機能携帯電話）の新規開発を停止すると発表した。

　AFP通信によると、同社は声明で、日本でのB2C（企業と消費者間）市場向けスマートフォンの新規開発を停止し、成長が期待されるB2B（企業間）市場にビジネス資源を投入すると説明している。業務用スマホは、広い場所で多くの人が最新情報を共有しなければならない倉庫や病院などで使われている。

　日本の電子機器メーカーは、スマホ市場で米アップルや韓国のサムスンを相手に苦戦しており、日本国内でも両外国勢の主力商品が大きなシェアを獲得している。７月にはNECも「市場参入が遅れ、魅力的な商品を開発できなかった」との理由でスマホ市場からの撤退を表明している。

　パナソニックは、2013年４〜６月期に前年同期比742％増という1078億円の純利益を計上し、営業利益も66.3％増の642億ドルとなったが、携帯電話部門パナソニック・モバイルコミュニケーションズは、売上高は86％増加したものの54億円の営業損失を計上した。

　ソニーやシャープといった日本の同業も、電子機器部門の不振などによる過去数年間の記録的な損失を縮小するため、痛みを伴う再編を進めている。

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