最終的には平和利用容認　米、イラン核問題で

　【共同】米国務省高官は26日、記者団に対し、イランの核兵器開発疑惑が解消されれば、最終的には平和利用目的の核開発を認めると重ねて表明した。同日開かれた欧米など6カ国とイランの外相会合でも米政府の公式の立場として確約したとみられる。

　ただし、同高官は欧米が軍事転用を懸念してきたウラン濃縮活動については「濃縮活動をしなくても民生用の原子力計画は可能だ」と述べ、容認に否定的な考えを示唆した。イランのロウハニ大統領は「合法的権利」と主張しており、今後の核協議で焦点の一つとなりそうだ。

　同高官によると、イランのザリフ外相は会合で、早期に6カ国との交渉をまとめ「1年以内に合意を完全履行したい」との考えを表明した。全体のプロセスのほか、信頼醸成に向けた最初の措置にも言及、これまでの欧米側の要求を一部反映した内容だったという。

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