集団的自衛権行使へ決意 日ASEAN首脳会議
- 2013年10月9日
- 世界のニュース
【共同】安倍晋三首相は9日午後(日本時間同)、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による首脳会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しや国連の集団安全保障措置への参加などを検討していると説明、理解を求めた。各国首脳が集まる多国間会合で日本政府の姿勢を明確に打ち出し、実現への決意を示した形だ。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で海洋権益拡大を図る中国をけん制した。
首相は「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域の安定にこれまで以上に貢献する」とも表明した。同行筋によると、首相の説明に対し、一部の国から「日本がグローバルパワーの一つとして世界の平和に貢献することを支持し、期待する」と賛同する発言があった。否定的な意見はなかった。
南シナ海の領有権問題に関し首相は「力による現状変更の動きを大変懸念している。国際法に基づいて問題が解決されるべきだ。ASEANが一体となり対応することが重要だ」と指摘。尖閣諸島周辺の現状を説明し「日本は毅然かつ冷静に対応している」と述べた。一方で「大局的観点から中国と協力を進めていく用意がある。対話のドアはいつもオープンだ」と基本姿勢を強調した。
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