金利上昇で住宅市場鈍化の指摘も　米公定歩合議事録

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が16日公表した8月12日-9月16日開催の公定歩合会合の議事録によると、12地区の連邦準備銀行の理事らは米経済活動について、概して「緩やかなペースで拡大している」とした上で、最近の長期金利上昇で「住宅市場の活動が鈍化した」と述べ、量的緩和第3弾（QE3）の縮小観測に伴う長期金利の上昇傾向が景気回復の柱のひとつである住宅市場を抑制しているとの認識を示した。

　ただ、住宅市場の回復には「現在まで大して影響がない」と感じる理事もいて、金利上昇の影響は地域によってまちまちで評価が分かれている状況がうかがわれた。

　議事録によると、理事らは製造業、住宅と自動車の各部門に関する最近の経済指標が「拡大している」と指摘。消費者支出は「引き続き伸びたが、家計によっては借り入れと消費行動に慎重なままのところもあった」とされた。雇用情勢については「労働市場の状況は改善している」ものの、失業率は「高水準のままとどまった」として前回表現をほぼ踏襲。改善が十分でないとの見方を示した。

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