「情報隠し」検証困難 秘密保護法案、与党了承
- 2013年10月22日
- 日本発ニュース
【共同】自民、公明両党は22日の与党政策責任者会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を条文に明記したものの、永続的な秘密指定が可能で、政府が恣意的に情報を隠していないかの検証は困難だ。厳罰化で公務員らが取材に萎縮する懸念もある。政府は25日に閣議決定し国会提出する。今国会で成立する公算が大きい。
政府、与党は11月上旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針。民主党は22日の常任幹事会で、非公開文書の公開を首相が勧告できる制度導入を含む情報公開法改正案との同時審議を求める方針を確認した。
石破茂幹事長は22日、記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」とした。
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