羽田発着枠で米航空も明暗 撤退と就航、対応分かれる
- 2013年10月29日
- アメリカ発ニュース
【共同】来年3月末から拡大する羽田空港の国際線発着枠で、全日本空輸への配分が日本航空を大きく上回ったことで、それぞれと提携する米航空大手の日本戦略も明暗を分けている。日航と組むアメリカン航空は羽田から撤退して米国と中国を結ぶ路線を強化する一方、ユナイテッド航空は羽田に就航する計画で、提携する全日空のアジア路線などと乗り継ぐ需要の獲得を目指す。
「羽田はアジアの主要ハブ(拠点)空港になっており、日本の航空会社への公正で均等な(発着枠の)配分こそが利用者の利益の最大化につながる」。発着枠決定を控えた9月25日付で、アメリカンのホートン最高経営責任者(CEO)は太田昭宏国土交通相へ手紙を送った。
しかし、国交省が10月2日に発表した割り当ては、全日空の11往復分に対し、日航は5往復分にとどまった。公的資金を受けて経営再建した日航に不満を募らせる全日空に配慮した決定に、アメリカン側は「失望した」と話す。
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