与党、維新と修正協議 秘密「原則30年」提案へ

 【共同】自民、公明両党と日本維新の会は13日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議に入った。日本維新は、政府による秘密指定の妥当性をチェックする独立機関設置を柱とする修正案を示し、自公両党は持ち帰った。今国会中の成立を目指して与党がどこまで受け入れるかが焦点となる。与党は今後の協議で、秘密指定の期間を原則30年以内とする見直し案を提示する方針だ。

 一方、民主党も与党との修正協議に参加する方向で、13日の臨時役員会で特定秘密保護法案の対案か、修正案を今国会に提出することを決めた。大幅な修正がない限り政府案には反対する構え。

 与党は漏えいを禁じる特定秘密について、指定できる省庁の絞り込みも検討する。法案の微修正で野党の譲歩を促す狙いだが、来週に想定される衆院採決までに合意できるかは見通せない。

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