温暖化の被害補償求め対立 ワルシャワのCOP19
- 2013年11月18日
- 世界のニュース
【共同】ワルシャワで開催中の気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は、フィリピンの台風被害を背景に、地球温暖化と関連する自然災害による被害への補償などの対応策を求める発展途上国と先進国との対立が鮮明になっている。
会議は19日から閣僚級会議が始まり終盤戦に入る。2020年以降の新枠組み作りでは、途上国が先進国による温室効果ガスの歴史的な排出責任を強調しており、交渉は難航が予想される。
会期前半に大きな話題となったのは、温暖化の影響とみられる自然災害で途上国が被る「損失と被害」への対応策。巨大台風など極端な気象が頻発したり、海面上昇で人が住める地域が減ったりする事例を想定し、COP19で資金や技術を支援する国際的な仕組みを作ることが、昨年のCOP18で決まった。
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