資産購入の縮小可能性高まる　セントルイス連銀総裁

　【共同】セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は9日、ミズーリ州セントルイスで講演し、量的金融緩和第3弾（QE3）について「労働市場には（QE3を導入した）昨年9月以降、累積的な進展があり、（量的緩和を）徐々に縮小する最も強力な根拠を示している」とした上で「資産購入のペースを落とす可能性が高まった」と述べ、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で規模縮小の着手を決める見込みが十分あり得るとの認識を明らかにした。

　総裁は労働市場の改善ペースが「今後数カ月間または数四半期のうちに減速する可能性」があるとし「（改善が）今後も継続するかどうか見極めなければならない」と指摘。ただ、雇用改善は失業率や就業者数のような主要な指標は「今後数カ月間継続することを示唆している」との見方も示した。

　一方でインフレ率がインフレ目標の2%を下回り続けるとする「十分納得できる理由が見当たらない」と物価情勢を警戒。「資産購入を小幅に縮小すれば」雇用改善を認めつつも、2014年前半の間はインフレ動向を注意深く見守ることができるとした。さらに、インフレ率が「目標に向かって戻らなければ縮小を一時休止」することもできると付け加えた。

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