オスプレイ17機導入明記 自衛隊14年から5年で
- 2013年12月13日
- 日本発ニュース
【共同】政府が17日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画(中期防)の全容が13日判明した。2014年度からの5年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイ17機を自衛隊にも導入すると明記。離島防衛強化のため無人偵察機3機、水陸両用車52両の新規購入も明示した。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島地域における中国との緊張関係を色濃く反映したのが特徴だ。ただ、安全面で懸念の根強いオスプレイ導入計画の具体化は、各方面で波紋を呼ぶ恐れがある。
政府が、今回初めて策定する外交・安全保障政策の包括的な指針「国家安全保障戦略」は、中国の軍事動向を「国際社会の懸念」と指摘し、今後10年程度の防衛力整備の指針となる防衛大綱では、中国の海洋活動を「高圧的」と警戒を強めていることも判明した。
中期防は、大砲を備え戦車と比べて軽量で空輸ができる機動戦闘車99両を整備。将来的に42機の導入計画がある最新鋭ステルス戦闘機F35について次期中期防期間中に28機を先行購入する。飛行中の戦闘機に燃料補給できる空中給油機も現行の4機に3機を追加配備する。
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