産地名ブランドを保護 TPPにらみ競争力強化 農水省、通常国会に法案

 【共同】農林水産省は13日、高品質な食品や農産物などの特産品の産地名を国がブランドとして保護するための新たな法案を24日に始まる通常国会に提出する方針を固めた。環太平洋連携協定(TPP)交渉をにらんで、品質や製法などの厳しい基準を満たしていることに「お墨付き」を与えて国産品の価値を高め、輸出促進などにつなげる考えだ。生産者の所得を増やす狙いもあり、2015年の制度導入を目指す。

 法案は鹿児島県霧島市で造られている「鹿児島黒酢」のように食品などに使用されている産地名を登録、保護する「地理的表示保護制度」の導入が柱。登録にはその地域の特色を生かした原料や製法で製造されて、高い品質を維持していることが条件となる。

 鹿児島黒酢に加えて、三重県の「伊勢本かぶせ茶」や、鳥取県の「鳥取砂丘らっきょう」も登録の有力候補で、制度導入後は全国各地の特産品に拡大する見通し。

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