中国で集団訴訟計画　日本企業に賠償要求　強制連行被害者ら

　【共同】日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

　強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。

　三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きにした解決はあり得ない」との立場を示し、提訴の場合は「しかるべき対応を取る」としている。

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