米主導で感染症対策　インフルエンザや生物テロ懸念

　【共同】新型インフルエンザなどの新興感染症やバイオテロの脅威に対応するため、米政府は13日、日本など27カ国が参加して監視ネットワークの強化や情報共有の円滑化を図る新たな国際協力の枠組みを発足させると発表した。

　中国で拡大するH7N9型の鳥インフルエンザや、中東呼吸器症候群（MERS）などを懸念した。感染症対策の知識が少ない発展途上国を念頭に、流行の早期検知や、危険な病原体が研究室から持ち出されてテロに悪用されるのを防ぐ管理態勢づくりを支援する。

　米疾病対策センター（CDC）を中心に、ホワイトハウスや国防総省のテロ対策部門が関わる。CDCのフリーデン所長は「グローバル化によって地域の脅威は世界の脅威となりうる。対策が遅れている国々への支援が必要だ」と話している。

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