マリフアナ税収200万ドル〜コロラド州、１月だけで

　今年から嗜好用大麻（マリフアナ）の商業販売を解禁したコロラド州では、１月に59業者が嗜好用大麻で1402万ドルを売り上げ、州に納めた関連税が約201万ドルに上った。

　AP通信によると、これらの税金には12.9％の売上税と15％の消費税が含まれ、販売ライセンス料や既存の医療用大麻業界からの税収も合わせると、州が大麻業界から得た税収は約350万ドルに上る。これは同州が2013年１月に酒類販売から計上した約270万ドルの消費税収入を上回る。

　コロラドでは約160の小売業者が州から嗜好用大麻の販売免許を取得しているが、自治体の免許取得に時間がかかっており、この１月に営業を始められたのはこのうち24業者にとどまっている。

　また大麻販売業者は、１回に限り医療用大麻の在庫を嗜好用に非課税で移管することが認められている。このため残りの業者がオープンし、既存の在庫が減って業者が納める卸売税が増えれば、州の大麻関連税収は劇的に増加する可能性がある。

　１月は、税収のほとんどが業界の集中するデンバー郡から計上され、医療用大麻の販売で２位のボルダー郡と３位のエルパソ郡には嗜好用大麻の販売店はまだない。

　一方、州議会では大麻税収の使い道に関するロビー活動が活発化しており、すでにジョン・ヒッケンルーパー知事（民主）は、未成年者向け反麻薬キャンペーンや陶酔状態での運転をやめるよう呼びかける広告などに１億3400万ドルを投じる法案を提出しているが、コロラドには納税者権利法があるため状況は簡単ではない。

　この法律によって、州が増税を行う場合は有権者の承認を得る必要があるほか、有権者に提示された見積もり以上の税収があった場合は予算担当者はそれを勝手に使えないことになっている。昨年提示された大麻に関する税収見積もりは年間7000万ドルだった。

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