たばこ販売中止を要請　28州司法長官、小売店に

　【共同】ニューヨークやオハイオなど28州・地域の司法長官が17日までに、ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手5社に対し、健康上の理由から全たばこ製品の販売をやめるよう連名で要請した。各州司法長官らによる極めて異例の要請だが、法的強制力はない。

　司法長官らは小売り大手の経営者に提出した書簡の中で、1964年以来たばこによる健康被害で2000万人以上が死亡したと強調。小売り大手CVSケアマークが2月、全店舗で今後たばこ販売を中止すると自主的に発表したのを例に出して販売中止を促した。

　近年利用が広がっている「電子たばこ」については言及していない。

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