総額規制は違憲　個人政治献金で米最高裁

　【共同】米連邦最高裁は2日、個人が2年間にできる選挙献金の総額規制を違憲とする判断を下した。資金力を持つ限られた人物が選挙に一層大きな影響力を及ぼすことになり、金権選挙に拍車がかかるとみられている。11月の中間選挙にも影を落としそうだ。

　裁判は共和党支持の実業家と同党全国委員会が提訴。献金規制を政府の選挙への過度な介入とみる保守派判事と、民主的な選挙には規制が必要と考えるリベラル派判事の見解が分かれ、判決は5対4の僅差だった。アーネスト大統領副報道官は「失望している」とコメントした。

　現行の規制は、個人が候補者1人に対してできる献金に上限を設けると同時に、複数の候補者に対する献金総額を4万8600ドル（約505万円）、政党組織に対する献金には7万4600ドルまでとしている。最高裁はこのうち、総額に関する規制は合衆国憲法修正1条が保障する表現の自由を侵害するとみなした。

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