荷物手数料収入が減少〜米航空業界、他の手数料で補う

　航空業界では荷物の手数料収入が減少しているものの、他の手数料でその分を補っていることが運輸省のまとめで分かった。

　AP通信によると、米航空大手16社が2013年に計上した荷物手数料収入は33億5000万ドルと前年から４％減少し、08年にこの手数料が導入されて以来最大の落ち込みとなった。この売り上げが最も多かったのはデルタ（８億3300万ドル）で、以下ユナイテッド（６億2500万ドル）、USエアウェイズ（５億2800万ドル）、アメリカン（５億600万ドル）と続いた。

　同収入の上位７社のうち、前年より増えたのはUSエアウェイズ、スピリット、アリージャント・エアの３社のみ。

　航空コンサルタントのロバート・マン氏は手数料収入が頭打ちになった理由を「航空会社の料金体系によって乗客の構成が変化したため」と見ている。航空会社は最近、自社名を冠したカードなど特定クレジットカードの利用者やフリークエントフライヤー制度の上位メンバーに荷物手数料の免除を提供しているため、手数料を請求されるのは飛行機をあまり利用しない人々になり、手数料を避けるために自動車、バス、鉄道を使う人が増えているという。

　一方で航空会社は新しい収益源も確保している。デルタの場合、優先搭乗、足元が広いエコノミー席、ファーストクラスへのアップグレードなど、「マーチャンダイジング」と呼ぶ他の手数料収入が14年１〜３月期は１億6500万ドルと前年同期から20％も増加した。エド・バスチアン社長は３年以内にこの数字が５億ドルに増えると予想している。

　13年は業界全体の予約および発券手数料収入も10％増加し、米航空会社は10〜12月期に73億ドルの利益を計上して、前年同期の１億8000万ドルの損失から黒字転換を果たしている。

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