締約国の大半が拷問継続　禁止条約30年で人権団体

　【共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、拷問禁止条約の採択から約30年が経過したにもかかわらず、締約した155カ国のうち、日本を含め過半数の79カ国が依然、拷問や拘束者に対する不当な処遇を続けているとする調査結果を発表した。

　同日公表された報告書は日本について、3月の静岡地裁の再審開始決定で約48年ぶりに釈放された袴田巌さん（78）の事件に言及。「死刑囚を残酷な形で何十年間も隔離している」と批判した。

　長期間にわたる起訴前勾留も問題視。袴田事件で自白の強要を招いたほか、拷問などをもたらす要因になっているとした。

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