首相15日に行使容認へ見解　集団的自衛権報告書受け

　【共同】安倍晋三首相は13日、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、15日午後に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）から行使容認を盛り込んだ報告書を受け、15日夕に記者会見して見解を表明することを決めた。

　一方、政府が、集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈を変更する際、1972年に示した政府見解を論拠とする方向で調整していることが分かった。

　見解は、集団的自衛権行使は憲法上許されないと明示する一方、「必要最小限度の範囲」にとどまる自衛措置を認めている。必要最小限の範囲に集団的自衛権も含まれると解釈を見直すことで、従来見解と一定の整合性を持たせた上で、行使容認に道を開く狙いだ。

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