対ロシア制裁強化の構え強調　米長官、ウクライナ情勢

　【共同】ケリー米国務長官は14日、ウクライナのヤツェニュク首相と電話で協議し、ロシアからウクライナへの武器や武装勢力の流入がウクライナ東部での暴力を助長していると「強い懸念」を表明。ロシアが武器流出を止めなければ、米国は他の先進7カ国（G7）諸国とともに対ロ制裁強化に動くとの姿勢を強調した。国務省高官が明らかにした。

　ケリー長官はウクライナ東部ルガンスクの空港近くで大型輸送機が撃墜され政権部隊の兵員49人が死亡したことについて「ロシアの支援を受けた分離主義者」による撃墜だと指摘。ヤツェニュク首相に弔意を伝えた。その上で、ウクライナの国境防衛に対する米国の支援をあらためて伝えた。

　ケリー長官はロシアのラブロフ外相とも同日、電話協議し、ウクライナへの武器流入問題について直接、強い懸念を伝達。事態の沈静化に向けた決意を示すよう強く求めた。

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