情報流出後の被害拡大防止　ベネッセ問題で法改正へ

　【共同】通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に流出した問題を受け、政府は11日、個人情報保護法を改正し、情報の消去を業者に求める権利を明示するなど、流出後の被害拡大を防ぐ対策を強化する方針を固めた。また、名簿業者が個人情報を販売する際には、独立した第三者機関への届け出を求める方向で検討している。

　消費者庁によると、現行法では、窃盗や詐欺、利用目的を偽るなど不正な手段で入手した情報は記載された本人が業者に消去を要求できるが、「正当に手に入れた」と拒否された場合、同法によって争う手段はない。

　また、不正に情報を手に入れた業者には、監督官庁が情報を消すよう命じられるが、この場合も不正と知らずに入手した業者に命令はできない。

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