首相、12月初め再増税判断 消費税10%、甘利氏見通し
- 2014年7月21日
- 日本発ニュース
【共同】甘利明経済再生担当相は共同通信のインタビューで、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税の是非は、安倍晋三首相がことし12月初めをめどに判断するとの見通しを明らかにした。有識者による景気の集中点検会合を11月後半に開き、判断の材料にする考えも表明した。
首相による再増税の判断は年末までとされているが、甘利氏は「12月初めまでに判断しないと予算編成作業に支障が出る」と指摘。12月1日発表の7〜9月期の法人企業統計などを見た上で、最終的に判断するだろうとの見方を示した。
甘利氏は「首相が重視するのは4〜6月期の消費や設備投資の落ち込みがどの程度で、7〜9月期にどのくらい回復するかだ」と述べた。11月17日に7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された後、点検会合を数日間開くとした。
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