ゲーム課金で1900万ドル返還 グーグル、米当局と合意

 【共同】スマートフォンなど携帯端末の子ども向けゲームが親の知らないうちに課金できる仕組みになっていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)は4日、IT大手グーグルが少なくとも1900万ドル(約20億円)を利用者に返還すると発表した。消費者保護を担当するFTCがグーグルと合意した。

 FTCによると、グーグルが提供したゲームアプリの一部は、一度パスワードを入力すると30分間は制限なく課金できるようになっていた。このため親が認識しないところで多額の料金が加算されるケースが相次いだ。

 子ども向けゲームの課金をめぐっては、アップルも1月に3250万ドル以上を利用者に返金することでFTCと合意。FTCは7月、アマゾン・コムに対しても、利用者への返金を求めて提訴するなど、ゲームを提供する側に対する責任追及を強めている。

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