名護市議選 政権、辺野古移設へ強気 「民意」逆風、焦りも
- 2014年9月8日
- 日本発ニュース
【共同】安倍政権は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する議員が過半数を占める名護市議選の結果に左右されず、移設作業を進める強気の構えを見せた。だが、沖縄から「民意を直視すべきだ」との逆風が政権を取り巻く。保守分裂が予想される11月の沖縄県知事選で苦杯を喫すれば「政治的な打撃を受ける」(政府筋)のは必至で、焦りに似た不安ものぞく。
「(争点は移設の賛否)一点だけではない。地元の経済をどうするかなど、さまざまな政策を掲げて戦った結果だ」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、名護市議選が移設作業に影響を与えることはないと平静を装った。
だが、安倍改造内閣がスタートした3日夜の閣議で、安倍晋三首相は基本方針に普天間の固定化回避のため、沖縄の基地負担軽減を「目に見える形で実現」と明記したばかり。直後の市議選で示された民意に「出はなをくじかれた」(政府関係者)形だ。政府関係者は「ごり押しすれば、政治的ダメージも大きい。内閣支持率も下がりかねない」と懸念を示した。
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