政府系6社の資金調達制限　EU、対ロシア追加制裁を発動

　【共同】欧州連合（EU）は12日、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する追加経済制裁の内容を官報に掲載し発動した。ロシア国営の石油大手ロスネフチなど石油と軍事関連の政府系大手6社を制裁対象に加え、ロシア企業の欧州での資金調達をさらに制限する。

　また、在欧資産凍結の制裁対象に、プーチン大統領に近い国営企業ロステクノロジーのチェメゾフ社長や、極右政党党首のジリノフスキー下院議員らロシア国会議員、親ロシア派指導者ら計24人を追加。EUの資産凍結対象はこれにより個人計119人、企業・団体23となった。個人には渡航禁止も適用される。

　一方、オバマ大統領は11日の声明で、ウクライナ危機をめぐり、ロシアの主要産業を対象にした本格的な経済制裁を強化する方針を表明した。ロイター通信は、ロシア最大の銀行ズベルバンクなどの資金調達制限が含まれると報じた。EUと足並みをそろえた形で、具体的な制裁の対象や内容は12日に発表する。

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