政府が追加制裁へ 対ロシア融和、崖っぷちに 日米連携優先で首相
- 2014年9月18日
- 日本発ニュース
【共同】北方領土交渉の進展をにらむ安倍晋三首相の「対ロシア融和外交」が崖っぷちに立たされた。ウクライナ情勢で対米協調を優先せざるを得ないとの判断から18日、ロシアの反発覚悟で追加制裁方針を固めたためだ。ロシアは8月に北方領土で軍事演習を決行するなど、対日けん制を強める。プーチン大統領との個人的信頼関係を自らの「外交資産」とする首相は正念場を迎えている。
「欧米に比べれば甘い内容に抑えている。対ロシア配慮の意図は必ず伝わる」。政府筋は18日、新たに打ち出す追加制裁をこう解説した。これまでに発動したのは、ウクライナの親ロシア派幹部を対象とした日本国内の資産凍結など実体を伴わない措置ばかりで、今回も同様の中身になる公算が大きい。外務省関係者は、対ロシア制裁を単なるポーズとの意味を込めて「真空切り」と表現する。
首相は11日のラジオ番組で「(プーチン氏との)話し合いを続ける必要がある。オバマ大統領にも説明し、了解を得ている」と強調した。領土問題解決に向けたプーチン氏の意欲に水を差さないよう腐心しているのは間違いない。
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