先進国で貧困の子ども増加　41カ国で7650万人に

　【共同】先進工業国中心の経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）に加盟する41カ国で2008年のリーマン・ショックで起きた所得の「大後退」により、12年までの4年間に貧困世帯で暮らす子どもが約260万人増え、推定で約7650万人になったとの調査結果を国連児童基金（ユニセフ）が28日に公表した。

　日本では貧困世帯の子どもの割合が減少。改善度は41カ国中10番目で、経済危機でも改善に成功した国の一つとなった。ただ日本の割合は08年で41カ国中25番目、12年も依然19番目だった。

　ユニセフはリーマン・ショック後の経済危機で、各国が10年までに景気刺激策から歳出削減に転換したことで、子どもに負の影響が出たと指摘。「経済状況が良い時も悪い時も、子どもを守る強い社会的セーフティーネットを備えることが必要」と主張している。

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