消費再増税で点検会合開始 政府、有識者の賛否聴取
- 2014年11月3日
- 日本発ニュース
【共同】政府は4日、消費税率10%への再増税判断を控え、有識者による景気の点検会合を開く。18日までに計5回開催し、経営者や自治体関係者、学識経験者など約40人から意見を聞く。安倍晋三首相は12月に再増税の是非を判断する方針で、有識者の賛否は、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値などの経済指標と合わせて重要な判断材料となる。
初会合の4日は、日本商工会議所の三村明夫会頭や連合の古賀伸明会長、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら8人が意見を表明し、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚も出席。
会合では、再増税の賛否だけでなく、景気下支えに必要な対策も聴取する予定で、政府が検討中の2014年度補正予算案や、再増税を実施する際の経済対策などに反映される見通しだ。
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