下院が凍結解除可決 沖縄海兵隊グアム移転
- 2014年12月5日
- アメリカ発ニュース
【共同】議会下院本会議は4日、2015会計年度(14年10月〜15年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除する内容。来週にも上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。
日米両政府は、法案が成立すれば停滞していたグアム移転が進展すると歓迎。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設にも追い風になると期待している。
グアム移転費の総額は約86億ドルで、このうち日本は約28億ドルを上限に資金提供する。米議会内には移転の実現性を疑問視する意見が根強く、予算の大部分の執行を凍結していた。このため、国防総省が施設整備の全体像を示す基本計画書を議会に提出し、早期の凍結解除を求めていた。
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