平和的対話を要請 香港情勢で米国務省

 【共同】国務省のサキ報道官は11日の記者会見で、香港警察が大規模デモを強制排除したことに関連し「香港当局とデモ参加者らが平和的な対話を通じて、意見が異なる部分について取り組んで行くよう今後も促していきたい」と述べた。

 サキ氏は、デモの要因となった2017年の次期行政長官選挙の制度改革プロセスは継続しており「希望を持っている」と表明した。

 その上で、香港当局と一般市民が協力して、普通選挙の実現に取り組むべきだと指摘。ただ、親中派だけが事実上立候補資格を得られる、中国が決めた制度案を支持しているわけではないとの考えも示した。

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