「他に選択肢なし」　最低投票率で米英メディア

　【共同】米英メディアは14日投開票の衆院選の投票率が戦後最低の52%台となったことについて「自民党以外に選択肢がなかった」「（安倍晋三首相の経済政策）アベノミクスに対する明確な支持表明ではない」と分析した。

　タイムズ（電子版）は「低い投票率は、安倍首相の保守的なナショナリズムに多くの日本人が不安を感じながらも、（自民党以外に）信頼できる選択肢がないためだ」と指摘。ガーディアン紙も、アベノミクスへの信認ではなく「有権者は、選挙実施の必要性に疑問を抱いていた」と報じた。

　11月に行われた米中間選挙も推定で全米平均36.3%で最低水準とみられる。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「野党が魅力的な対案を示せなかった」との有権者の声が多いと紹介。民主党が大敗した2年前から態勢の立て直しができていなかったとの専門家の声を伝えた。

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