政府、情報収集を続行 「非軍事支援」訴え 各国に協力要請
- 2015年1月20日
- 世界のニュース
【共同】政府は21日、シリアやイラクで台頭する過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の殺害警告をめぐり情報収集を続けた。中山泰秀外務副大臣を派遣したヨルダンなど中東諸国や欧米の各国に人質解放への協力を要請した。日本がイスラム国対策とする中東地域への資金拠出が非軍事の人道支援だと説明し、犯行グループの軟化を促したい考えだ。
英国入りした岸田文雄外相は現地時間20日夜(日本時間21日午前)、フランスのファビウス外相、米国のケリー国務長官と相次ぎ個別に電話会談し、情報収集や早期解放に向けた協力を求めた。
岸田氏は会談で「テロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」と表明。事件について「イスラム国の残虐な本質を露呈した」と指摘した。
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