月内の法案提出に意欲 TPP妥結へ権限一任
- 2015年1月22日
- アメリカ発ニュース
【共同】米上院で通商政策を担当する財政委員会のハッチ委員長(共和党)は22日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉妥結に欠かせない大統領への通商交渉権限の一任について、月内の関連法案提出に意欲を示した。ロイター通信が報じた。
ハッチ氏は、議会内で記者団に対し「あらゆる条件が整えば今月末までに法案を提出したい」と発言。2月末までに委員会での審議を終え、3月に本会議での法案可決を目指すという。
法案は超党派で提出する見通しで、下院では歳入委員会が審議する。歳入委のライアン委員長(共和党)も法案を早期に可決させたい意向だ。法案提出に向けて、上下両院の委員会は今月27日にフロマン米通商代表を招いて公聴会を開く。
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