弱含む物価、経済回復を検証 27〜28日にFOMC
- 2015年1月23日
- アメリカ発ニュース
【共同】米国の金融政策運営を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が27〜28日に開かれる。原油安などで物価が弱含んでいることを踏まえ、米経済の堅調な回復見通しに変化がないか検証することになりそうだ。続発するテロの世界経済への影響の有無も議論される可能性もある。
米国では昨年10〜12月期に経済成長率が5.0%と高い水準を記録した。12月には失業率も5.6%まで低下し、他の先進国と比べても経済の堅調さが際立っている。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)が掲げる金融政策の物価と雇用の二大目標のうち、物価は目標の2%上昇を下回り続けており、このところの原油価格の下落に伴って当面伸び悩みが続く可能性もある。
イエレン議長は昨年12月の記者会見で、少なくとも今後2回(1月と3月)の会合での利上げ決定はないとの見通しを示している。今回の会合では、事実上のゼロ金利政策を維持しつつ、今年半ばと想定される利上げに向けて「忍耐強く」経済の基調を確かめることになるとみられる。
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