イラン制裁法案を可決　米上院委員会

　【共同】上院銀行住宅都市委員会は29日、イラン核問題の解決を目指す交渉が合意に至らなかった場合、イランへの経済制裁を強化する法案を18対4の賛成多数で可決した。交渉の長期化に伴い、イランに不信感を募らせている米議会の厳しい姿勢を示す狙いがある。

　法案は超党派の議員が提出、採決でも多くの民主党議員が賛成した。ただ民主党の意向で上院本会議での採決は3月24日以降とし、交渉への悪影響を懸念するオバマ政権に一定の配慮も示した。

　オバマ大統領は20日の一般教書演説で、制裁法案には拒否権を行使するとくぎを刺したばかり。しかし超党派で制裁への賛同が広がれば、議会が拒否権を覆す恐れもあり、大統領は今後も議会対策に苦労しそうだ。

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