「対日テロ」分析本格化　政府、五輪にらみ動向把握

　【共同】政府は5日、日本に対するテロの決行を予告している過激派「イスラム国」に対応するため、関連情報の収集と分析を本格化させた。現行態勢は手薄とみて、中東問題に通じた外務省職員を育成、増員する方向だ。日本で来年開催する主要国首脳会議（G8サミット）や、2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだ措置。限られた期間で、相手の動きをどこまで掌握し、対策に反映できるかが焦点になる。

　当面の具体策として外務省は、イスラム国の情勢に精通した専門家採用や、職員のアラビア語研修枠を拡大する予定。同省の国際情報統括官組織の強化も図る。国際情報統括官組織は各国情報を集め、調査する部局。中東情勢や国際テロ対策を担う分析部門を拡充する構えだ。

　岸田文雄外相は5日の参院予算委員会で「中東地域の専門家育成の重要性を痛感した。安全保障、国民の安全を守るために情報の収集、分析は極めて重要だ。国際情報統括官組織の強化を含め、一層の充実に努めたい」と表明した。

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