改憲スケジュール協議 自民推進本部

 【共同】自民党は26日午前、憲法改正推進本部(船田元・本部長)などの合同会議を党本部で開いた。各党との改憲原案の取りまとめに向けた協議の進め方や、改憲を国民に発議するスケジュールをめぐり意見交換する見通しだ。

 安倍晋三首相と船田氏は今月4日の会談で、発議は2016年夏の参院選後が望ましいとの認識で一致した。首相は改憲原案に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と丁寧に議論を尽くす必要があるとの考えも示した。

 会合では現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を近く再提出する方針も報告される予定だ。選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年6月に施行されたのを受けた措置。

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