大使館再開へ集中協議 米キューバ、4月目指す
- 2015年3月17日
- アメリカ発ニュース
【共同】米国とキューバは16日、国交正常化に向けた3回目の高官協議をキューバの首都ハバナで実施した。オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長が同席する4月10日の米州首脳会議までに、双方の国での大使館再開を目指し、具体的条件や日程をめぐり突っ込んだ議論を交わしたとみられる。
過去2回の協議と異なり、16日は冒頭取材が許可されず、現地での記者会見も行われなかった。米国務省高官は協議が数日間にわたる可能性に言及しており、17日も続く見通し。サキ国務省報道官は16日の記者会見で「腕まくりをして、仕事をやり遂げることに専念している」と語った。
キューバ側は、米国によるテロ支援国家指定の解除を「優先事項」としているほか、制裁の影響でキューバの在米利益代表部の銀行口座が利用できなくなっていることへの対応を要求。米側は、キューバ国内で外交官に移動の自由を与えることなどを求めている。
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