派遣労働、改正案審議入り　期限撤廃で与野党対決

　【共同】企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は12日、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながる内容だとして、3度目の提出となる今国会での成立を目指す。一方、民主党など野党は不安定雇用が広がるとして廃案に追い込みたい考えで、与野党の激しい攻防が必至だ。

　安倍晋三首相は本会議で「派遣労働への固定化を防ぐ措置を強化する」と改正案の意義を強調、派遣で働く人の雇用安定や正社員化を支援するとした。これに対し、民主党など野党は「一生涯派遣で低賃金の労働者が増えることは間違いない」「正社員から派遣労働者への置き換えが進む」と批判した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は同日の記者会見で、改正案を月内に衆院通過させたいとの考えを明らかにした。

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