政府、反対論拡大を警戒 米のオスプレイ事故受け
- 2015年5月18日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は18日、ハワイで起きた米軍輸送機MV22オスプレイの死亡事故を受け、配備反対論の拡大を警戒し、事故原因を究明し速やかに説明するよう米側に要請した。米側は応じる構え。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の同型機についても安全配慮を求めた。沖縄県の翁長雄志知事は、安全性確保の見通しが立っていないとして、原因が究明されるまで飛行停止を米側に求める意向を明らかにした。米軍は2017年から横田基地(東京都福生市など)にオスプレイを配備する予定で、政府は難しい対応を迫られそうだ。
翁長知事は県庁で記者会見し、普天間への配備そのものを撤回するべきだとの考えも重ねて強調。事故への憤りをあらわにし「県民の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」と述べた。
菅義偉官房長官は、その後の記者会見で、オスプレイの今までの飛行実績に触れ「安全だと考えている」と明言した。
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