日本、財政再建策を説明　高成長前提、IMFけん制

　【共同】日本は先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、2020年度に目標を置く財政再建策を説明し、経済成長と財政健全化の両立を訴える。ただ、国際通貨基金(IMF)は達成困難な高い成長率を前提としないよう早くもけん制しており、各国の理解が得られるかどうかは不透明だ。

　G7各国は、08年秋のリーマン・ショック後の景気対策で財政赤字が大きく膨らんだ。ただドイツは12年に財政黒字に転換。米国や英国も着実に赤字を圧縮しているが、日本は国内総生産(GDP)に占める赤字の割合が15年に7.3%と引き続き高水準となる見通しで、対応が遅れている。

　日本は、財政収支を黒字にするよりは達成しやすい基礎的財政収支の黒字化目標を掲げている。麻生太郎財務相は20年度の達成に意欲を示しているが、6月末に策定する財政健全化計画は、名目成長率3%超の高い伸びを前提にしている。市場関係者は「ばら色に過ぎる」と批判している。

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