エネルギー関連ソフトウェアを手がけるテンドリル（Tendril）は、太陽光発電開発プロジェクトに適した地域社会を見つけるための公益会社向けプログラムを開発した。

　クリーンテクニカ誌によると、同ソフトウェアは、電力利用顧客に関する情報を分析して、地域社会単位の太陽光発電開発に適しているかどうかを見分けられるようにする。テンドリルは、公益会社向けのデジタル・ツールを多数開発している。

　米エネルギー省によると、米国内住宅の屋根のうち太陽光発電に適しているのは約半分だ。残りの半分は、方角や角度、日陰といった条件が悪いため、太陽光発電には向かない。また、集合住宅に住んでいて太陽光発電を個人で設置できない世帯や、現在の家に長く住む見通しがないため投資を正当化できない世帯もある。

　個人で太陽光発電システムを設置できない場合に、地域社会単位で太陽光発電設備を設置できれば、住民にとって魅力的な選択肢となるうえ、太陽光発電の普及にもつながる。

　しかし、公益会社は太陽光発電の普及を脅威と見なす傾向にあることから、それを変えることがテンドリルの狙いでもある。

　「われわれは共有経済がこれからのあり方だと考えている」「ウーバーやエアビーエンビーを歓迎する人は、あらゆる資産を自分で所有しなくても、ほかの消費者と共有できればいいと考えている」「それがこれからの成長分野であり、地域社会に根ざした製品やサービスは、公益会社が向かうべき方向だ」と、テンドリルのエイドリアン・タック最高経営責任者（CEO）は話している。

　GTMリサーチによると、米国の地域社会単位の太陽光発電市場は成長しており、2010年の設置容量2メガワットから2014年には63メガワットに激増した。今後2年でさらに400メガワットが追加されると予想される。

　同社が公益会社向けに開発したソフトウェアは、電力顧客の情報を見て、見込みのある顧客を見つけることを支援する。太陽光発電を個人ですでに所有する人には売り込まないようにすることもできる。それによって営業の成功率が2〜3倍高まる、と同社は説明している。