北朝鮮への制裁強化提言　自民、送金原則禁止など

　【共同】自民党の拉致問題対策本部は25日、北朝鮮への制裁強化を求める提言をまとめ、古屋圭司本部長が首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。政府が昨年7月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部ら再入国禁止対象の拡大など新たな12項目の制裁も盛り込んだ。政府は提言を踏まえて圧力強化も辞さない姿勢を打ち出し、拉致再調査の早期報告を北朝鮮に迫る構えだ。

　7月4日をめどとしている期限までに報告がない場合、7月上旬にも制裁強化に踏み切るかどうか最終決断するとみられる。

　首相は提言を受け「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「拉致問題解決のために何が必要かを議論した自民党の総意だ」と強調。拉致被害者の安否情報を引き出すためには、何が最も効果的か検討した上で判断する考えも示した。

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