首相、今国会採決を明言 岡田氏「国民は反対多数」
- 2015年6月26日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言した。採決時期をめぐり「どこかの時点で議論が尽くされたと判断されれば、決めるときには決めることになる」と述べた。民主党の岡田克也代表は、報道各社の世論調査を取り上げ「半分以上の人が法案に反対か、今国会成立に慎重だ」として早期採決に反対した。9月27日までの長丁場に突入した延長国会の安保論戦が再開した。
首相は、阪田雅裕元内閣法制局長官が集団的自衛権の行使について22日の参考人質疑で「国民を危険にさらす」と批判した発言に「(阪田氏は)憲法解釈の議論でなく、攻撃されるかもしれないという推測を述べたにすぎない」と反論した。
また、阪田氏が原油輸送ルートの中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を「満州事変と同じだ」と指摘したことに関しても「あまりにも飛躍だ。そういうことをしようとしているのでは全くない」と反発した。
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