日米サイバー対話開催へ 中国にらみ協力拡大
- 2015年7月10日
- アメリカ発ニュース
【共同】サイバー攻撃で政府職員ら約2210万人の個人情報を盗まれたオバマ政権は9日、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。ホワイトハウスは「サイバー問題で2国間協力を広げる」としている。4月に改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)を踏まえた議論も行われる見通し。
オバマ政権は今回のサイバー攻撃について、中国によるスパイ活動の一環との見方を強めている。対話には、日米協力をアピールして中国をけん制する狙いもある。
日米両政府は2013年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で3回目。サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきた。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報約125万件が流出した問題も議題とみられる。
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