改憲32%、変えない60%　経済発展、平和を評価

　【共同】共同通信社は戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため5~6月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は「国が復興し経済的に発展した」の55%、「他国と戦争せず平和だった」の54%が上位となった。

　戦後50年を前に日本世論調査会が実施した1994年7月の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55%、「変える」は34%だった。戦後70年を迎え、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更をはじめ安倍政権による安全保障政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。

　日中戦争と太平洋戦争について「戦争体験を含め直接知っている」との回答は6%にとどまった。先の戦争の評価を「侵略戦争」とした人は49%で、「自衛の戦争」は9%。「どちらともいえない」が41%を占めた。

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