承認取り消し10月中旬以降 沖縄県、辺野古移設聴聞へ
- 2015年9月28日
- 日本発ニュース
【共同】沖縄県の翁長雄志知事は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、10月7日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。聴聞実施に伴い、承認の取り消しは10月中旬以降にずれ込む見通しとなった。
沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、28日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない。国の主張に配慮した」と説明した。
県が28日出した聴聞通知書は、承認を取り消す理由として、まず「代替施設を沖縄県内、辺野古に建設する根拠が乏しい」とし、移設は沖縄の米軍基地固定化を招くと指摘。サンゴ類、海草藻類など、埋め立てが貴重な自然に与える影響の評価や保全措置も不十分などとしている。
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