陶磁器、タオル関税撤廃　産地の輸出拡大へ

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、参加12カ国のうち米国が日本産の陶磁器にかけている最高28%の関税を数年間かけてなくす方向となったことが1日、分かった。眼鏡やタオルの関税も撤廃する見通しだ。交渉筋が明らかにした。

　TPP交渉が大筋合意できれば、例えば岐阜県の美濃焼や愛媛県の今治タオル、福井県鯖江市を一大産地とする眼鏡など、各地の伝統工芸品や地場産品の輸出活性化につながりそうだ。

　日本などが妥結に向け当面「最後のチャンス」と位置付けるTPP交渉の閣僚会合が9月30日午後(日本時間10月1日未明)、ジョージア州アトランタで始まった。医薬品データの保護期間や乳製品の関税の扱いなど難航分野の対立は依然残ったままで、議長国の米国を中心に関係国が2国間の閣僚協議や事務レベルの折衝を続け大詰めを迎えている。

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